ドコモ、MNP客へのキャッシュバックの廃止決定！
「総務省に設置された有識者会議で議論されていたMNPによる他社からの乗り換えに対するキャッシュバックについて、NTTドコモが廃止することを通知」というネタですが「キャッシュバック」のルーツには何個かの「元ネタ」があり、これを知ることで「携帯キャリア」と「消費者」「影で糸を引く政府」との三角関係が理解できます。
大ネタとしては、まずはここから
インセンティブ制度
と呼ばれた、1990年代後半に電話会社が、携帯電話・PHSの契約数を多く獲得する目的で、購入時の端末価格を抑えるために、月々の基本料金から販売店へのバックマージンを支払うというビジネスモデル「０円ケータイ」が始まった時代背景に遡る話です。
誤解を与える「実質0円」
これらの端末はもちろん無料ではなく、実際は「2年以上の契約」を条件とした「２年縛り」の仕組みがここで誕生したわけです。 さすがに最近では「端末が無料で手に入る」と誤解する情弱さんはいないと思われるが、 当時は「実質0円」の端末をほんとに「０円」と思って購入した人が多いと思われる。
しかし欲深いケータイ業界がついに動いた今年夏の大ネタ。
大手3社が評判悪い「2年縛り＆自動更新」を見直す方向へ“2年だけ縛り”など検討
総務省が開催した有識者会合の報告書が発端と言われている。
大きな動きとしては、ここまで消費者の不利益を放置してきた政府が (ちゃっかりというかいつの間にか) 消費感情を利用し、
不発だったアベノミクス（アベノミクス、実効性に疑問符を誤魔化す成長戦略として打ち出したのがこの総務省の方針だった様子。
ただこの時点では「1年縛り」や「最初の2年だけ縛り」などと、どうにか逃れようと必死なキャリアの思惑が伝わってくる。
そこで「財源ないよね」→「キャッシュバック廃止」につながってきた可能性高いです。
（さらに深追いネタ）
ここから先がケータイ業界の現状がわかるネタ。
日本が負けているワケ
1990年代には強いキャリアと携帯メーカーを政府黙認で 「実質0円」で後押ししていた構図があった。「ガラパゴス化したケータイ＝ガラケー」で象徴される「高品質で高性能で壊れにくい製品」→「日本が誇る高い技術力でしか作れない！俺たち無敵！」 みたいな内向き理論を結果的に政府も助長してきた訳です。
製品の魅力と、その製品と連動したプラットフォームのサービスに海外市場のみか、ガラパゴスだった国内市場すらも失う結果となったのです。
ここまでが2000年代までの大きな流れだけど、さらに大きなキャッシュバック廃止（キャッシュバック財源不足の理由）の背景といえば、
2010年代の２大・大ネタである
SIMロック解除の義務化が開始――“6カ月ルール”の問題点と市場への影響を考える
格安SIMカード
この二つは外せません！ 現在、通話しホーダイ系の「通話重視」のプランに変更強制（本当は強制じゃないよ）で契約単価を上げて乗り切ろうとしていますが、定番の比較ネタでは
iPhone 6s/6s Plusの通信料金はSIMフリー版＆MVNOの組み合わせが最安！
ちなみにここでは１年時点でも比較あり、途中解約料金も計算に加えても最安との結果になりました。
ここまでのネタ発掘で振り返れば、強欲な携帯業界が海外でのスマホ競争に敗れ国内でも
驚異的強さ！Apple、国内スマホ市場で半期別シェア8期連続首位獲得
などとハード面では外堀を埋められ、頼みの綱だったiPhone部品メーカーとしての道も前途多難。
日本のメーカーはごくわずか!iPhone 6sの部品のサプライヤーリストがリーク
このように、iPhone５時点のドヤ顔記事
（iphone5に使用されている50％以上の部品が日本製品だった！）
はもう昔の事。iPhone６Sの時点では、見る影もないのです。
携帯業界に唯一残ったLTE/4G回線の契約事業に対しても、格安SIMカードの荒波が襲いかかり、
物価の上昇を受けて消 費者の節約志向が強まった可能性から（物価を上げインフレターゲットを目指す政策である）アベノミクスと逆行する値下げ政策を
まさかの政府主導で行わざるを得ない結果となった。
「ケータイ料金」値下げに安倍政権が目をつけた理由
（長くて離脱してる頃かと思いますが、最後まで読んだ方向けに、今日のまとめです！）
ドコモ、MNP客へのキャッシュバックの廃止決定！
というニュースにはいろんな元ネタがあり、
ドコモに限らず携帯キャリアは「脱ハードウエア」化してゆき、
利用代金の収入と格安SIMカード業者への回線レンタルで収益を上げていく、
またドコモは、ドコモ「dマーケット」1000万契約突破 最多は「dビデオ」というコンテンツメーカーとしての動きも見せているので、「脱ハードウエア」「コンテンツサービス」「回線収入」ここが残った道となりそうです。
